旅しながら働く LCCも後押し

　旅をしながら働く－。そんなノマド（遊牧民）のライフスタイルを追求する若者が増えている。交流サイト（ＳＮＳ）を活用することでオフィスなど特定の拠点がなくても仕事ができるようになったことに加え、格安航空会社（ＬＣＣ）の普及も活動範囲を広げるのに一役買っている。なかには住まいすら持たない生活を謳歌（おうか）する“ノマドワーカー”まで出てきた。（織田淳嗣）

　◆ＬＣＣも後押し

　「ＬＣＣが後押しになって自分の夢の“縮小版”をかなえることができた」

　ネットショップを経営する大阪府茨木市の麻丘亜希さん（３１）は昨年から月に１度、１週間程度の旅行を楽しむようになった。

　販売しているのは、披露宴で新婦がデザートを来場者に振る舞うイベントの際に身につけるウエディングエプロン。デザインは自らが行うが、生産と発送業務は外注だ。旅行中は交流サイトのフェイスブックをチェックし、注文が入っていれば旅先で商談をこなす。

　◆夢もかなえ両立

　麻丘さんの夢は「世界中の高級ホテルで月の半分を過ごすこと」。そのために少しでも自由な時間をつくろうと、ホテル勤務を辞めて平成２２年に起業。１着当たり７８００円というリーズナブルな価格とデザインの良さが受けて人気となったが、忙しさで旅行どころではなくなり、「本末転倒だ」と昨年春に仕事を中断。

　それでも、エプロンを待ち望むファンも多かったことから一念発起。品数を絞って時間を確保できるようにして仕事を再開、空いた時間にはＬＣＣを活用して交通費のかからない国内やアジアへの旅行も始めた。

　「旅行で心のゆとりができ、仕事も好転した。夢だった旅行との両立ができている」と麻丘さんは言う。

　◆パソコン片手に

　交流サイトを通じて自分自身の“ブランド化”に成功したり、仕事道具のパソコン片手に全国を巡業して回ったりするノマドワーカーも。

　世界中を旅をしながらパソコンを使ってサイトを立ち上げ、その広告収入で生計を立てているという阪口裕樹さん（２６）。ネットに書き込んだ体験談が話題となり、今年４月には自伝「うつ病で半年間寝たきりだった僕が、ＰＣ一台で世界を自由に飛び回るようになった話」（朝日新聞出版）を出版。新聞各紙の書評で取り上げられるなど大きな注目を集めている。

　ＬＣＣの有効活用に関する勉強会を主催し、自ら講師も務める沖縄県出身の大濱幸太郎さん（３３）は勉強会の参加費（６月現在、１人当たり９８００円）で暮らす。家は持たず、機内持ち込みサイズのスーツケース一つに荷物をまとめ、ホテルや知人宅を泊まり歩きながら全国で勉強会を開いている。

　ミュージシャンなどの職を渡り歩いてきた大濱さんだが、３０代になって「世界中を旅したい」という子供の頃からの夢を実現するために昨年、都内の賃貸マンションを引き払い、家なし生活をスタートさせた。

　勉強会で配る資料は自身のタブレット端末で作成、コンビニのコピー機で印刷。移動はＬＣＣを使い、自身のノウハウを駆使して関西国際空港－沖縄・石垣空港を片道３０１円で移動したこともあるという。

　勉強会参加者の感想がネットの口コミで広がり、勉強会は満席になるほどの人気だ。収入は月によって異なるが、大濱さんは「生活するには十分で、貯金もできている。働きたいときに働くことができることが大切だ」と話している。

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経営者と社員の給料 どう違う

　株主総会の季節を迎え、高額報酬をもらう経営者の話題がメディアを賑わせています。そもそも企業の経営者の報酬とはどのように決まるのでしょうか？また普通のサラリーマンの給料とはどう違うのでしょうか？

　理屈の上では、経営者が受け取る役員報酬と従業員がもらう給料は、その本質的な意味がまったく異なっています。株式会社の役員報酬は、企業の所有者である株主から会社の経営を任されたことへの対価ということになります。

　株主は自社の株の価値を最大化したいと思っていますから、それが実現できる能力を持った経営者を雇い、経営を任せるわけです。経営者の方は「自分に経営を任せればこれだけの利益を上げられる」とアピールし、報酬を上げようとします。株主は企業価値が上がれば大きな利益になりますから、経営者に実力があると思えば高額であっても報酬を支払うわけです。一方、約束した利益を実現できなければ、株主は容赦なく経営者をクビにすることができます。いってみれば、お互いにプロ同士の契約ということになります（後述しますが、日本では必ずしもそうなってはいません）。

　一方、従業員はそうではありません。従業員は基本的に会社から指示された仕事をこなすことで対価を得ており、法的な責任を負う必要もありません。相応の理由がなければ解雇されることもありませんから、安定して給料をもらうことができる分、よほどの人材でなければ高額で雇われることもありません。

　ただこれはあくまでも理屈上の話です。日本の上場企業は外部の株主が会社を所有するというよりは、企業どうしがお互いの株式を持ち合う状態となっており、相互の経営には口を出さないかわりに、あまり独自の動きをしないという暗黙の了解が成立していました。また日本では就職というよりも就社という概念が強く、よい意味でも悪い意味でも、会社は共同体的な存在です。日本では株主が経営者を選ぶのではなく、従業員の延長線上で経営者になる人が圧倒的に多かったわけです。

　日本の経営者の報酬が相対的に安く、高額報酬に対する社会からの風当たりが強かったことには、このような背景があります。プロの経営者ではないわけですから、確かに破格の報酬をもらう資格はなかったのかもしれません。

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東芝 ブルガリアに原発納入へ

　東芝は米子会社のウェスチングハウス（ＷＨ）を通じ、ブルガリアの国営電力会社に原子力発電所１基を納入する見通しとなったことが３日、わかった。受注額は５０００億円前後になる見込み。日本メーカーが東欧で原発を受注するのは初めて。

　ＷＨは昨年１２月から、国営電力会社ブルガリア・エネルギー・ホールディング（ＢＥＨ）と独占交渉を行っており、近く基本合意を結ぶ見通し。納入する原発はＷＨの最新型で、出力は１１０万キロワット前後。ＢＥＨの関連会社に出資し、関係を強化することも検討する。

　原発を手掛ける東芝、日立製作所、三菱重工業の３社は、２０１１年の福島第１原発事故後、国内での受注は見込めないとして海外での営業活動を積極化させている。東芝は現在、米国と中国でもそれぞれ４基の原発を建設中。先月には英国の原子力会社を買収し、原発３基の建設を計画している。

　ブルガリアの原発は旧ソ連時代に建設されたが、老朽化により大部分が停止している。ロシアから輸入した天然ガスを使う火力発電に依存しており、新たな原発建設を計画していた。【高橋直純】

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セブン最高益 ファミマは減益

　セブン＆アイ・ホールディングスが３日発表した今３－５月期の連結業績は、最終利益が前年同期比５・６％増の３９５億円と、２年連続で同期の過去最高益を更新した。国内のコンビニエンスストア、総合スーパー、百貨店はすべて増収増益だった。

　売上高に当たる営業収益は７・９％増の１兆４７２１億円、営業利益は５・１％増の７７４億円と、いずれも３－５月期としては過去最高だった。

　３－５月期は４月の消費税率引き上げをはさむ期間として注目されるが、セブン＆アイは利益率が高いプライベートブランド（＝ＰＢ、自主企画）商品の拡大や増税前の３月の駆け込み需要が寄与し、小売りの主要３業態とも営業増益を果たした。

　国内コンビニ事業では、増税後に購買意欲の喚起を狙ってオリジナル商品の４割を入れ替えた結果、高価格帯のＰＢ「セブンゴールド」やパック総菜などが好調だった。既存店売上高は３・６％増、営業利益も１２・１％増の５５２億円と伸長。５月末時点の店舗数は２月末比３０３店増の１万６６２２店となった。今期は利幅が大きいカウンターコーヒーのマシンを増設、年間６億杯と３割強の拡販を見込む。

　一方、総合スーパーのイトーヨーカ堂は、営業収益が３２４６億円と０・１％の微増だったが、安売りの抑制や衣料品売り場などのテナント化が奏功し、営業利益は７・７％伸ばし２９億円とした。

　百貨店のそごう・西武は営業収益２・９％増の１９８９億円、営業利益５６・６％増の２０億円。増税後の反動減が「駆け込み」に比べ小さくとどまった。

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ANA メルマガ誤配信で謝罪

　全日本空輸（ＡＮＡ）は３日、お勧めツアーなどの情報をメールで紹介する同社の「ＡＮＡメールマガジン」の購読者の一部（約１７０万件）に誤配信したと発表した。契約しているメルマガ配信代行業者のミスで、コンピューター・ウイルスは含まれていないという。ＡＮＡは「ご利用のお客様に、ご迷惑・ご心配をおかけいたしましたこと、深くお詫び申し上げます」との謝罪コメントを出した。

　メールが誤配信されたのは３日午後。件名が「需要喚起２」で、本文には「ｓａｍｐｌｅ２」とのみ記載されていたため、ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）で「謎タイトルのメールが来た」などと話題になった。【尾村洋介／デジタル報道センター】

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JR渋谷駅 乗車人数5位に転落

　ＪＲ東日本の駅ごとの乗車人数ランキングで、１９年間３位を維持していた渋谷駅が、昨年度、５位に下がったことが分かりました。

　ＪＲ東日本の２０１３年度の駅別乗車人数では、１位が新宿駅で１日平均およそ７５万１０００人、２位は池袋駅でおよそ５５万人でした。３位はこれまで１９年連続で渋谷駅でしたが、今回は東京駅が３位になり、４位は横浜駅で、渋谷駅は５位に転落しました。

　渋谷駅は、１日平均の乗車人数が２０１２年度の４１万２０００人から、２０１３年度は３７万８０００人へと３万４０００人も減りました。東急東横線の渋谷駅が２０１３年３月に地上２階から地下５階に移設され、東京メトロ副都心線との相互乗り入れが始まったため、ＪＲ山手線への乗り換え客が減ったものとみられています。ＪＲ東日本は、年間２０億円あまりの減収になったとみています。（03日13:00）

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ドワンゴ 角川との統合承認

　動画配信大手のドワンゴは3日、東京都内で臨時株主総会を開き、「角川書店」で知られるKADOKAWAとの経営統合に関する議案が承認された。KADOKAWAは既に6月の定時株主総会で承認を受けており、両社の統合が正式決定した。
　両社は10月1日に持ち株会社「KADOKAWA・DWANGO」を設立。新会社の社長にはKADOKAWAの佐藤辰男相談役が、会長にはドワンゴの川上量生会長がそれぞれ就任する。　

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白斑 自主回収1年も解決遠く

　カネボウ化粧品（東京）が美白化粧品を使った顧客の一部で肌がまだらに白くなる「白斑」症状が出たとして、商品の自主回収を公表してから4日で1年となる。問題発覚後、カネボウは親会社の花王と二人三脚で安心・安全の確立に取り組んできた。しかし、症状が改善しない顧客による訴訟が続くなど、信頼回復は遠く、白斑問題の解決は道半ばだ。
　これまでにカネボウが症状を確認した利用者は、5月末時点で約1万9000人で、このうち約4000人は治療の長期化が見込まれている。このため、6月には、これまで症状回復時に支払う考えだった補償金を、状況に応じ一部先払いする方針を発表した。
　しかし、肝心の白斑が発症する仕組みが解明されていないほか、東京や静岡などで被害者による訴訟が起きるなど状況は大きくは改善していない。　

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NTT「セット割引」に他社警戒

　ＮＴＴ東日本と西日本が今秋から始める光回線の卸売りを巡って通信会社間の応酬が激しくなっている。ＮＴＴ側は光回線の利用率向上につながると理解を求めるが、ＫＤＤＩ（ａｕ）などのライバル会社は「ＮＴＴグループの競争力が高まり、独占回帰につながりかねない」と批判。議論は平行線のままだ。

　ＮＴＴ東西はこれまで、光回線サービスを企業や家庭に直接販売してきた。ところが高速通信ができるスマートフォン（多機能携帯電話）などの普及で光回線の契約数は伸び悩んでいる。このため５月、光回線を企業に売る「卸売り」を始める方針を発表した。

　ＮＴＴによると既に約１００の企業や団体から問い合わせがあり、そのうち３分の２が通信会社以外という。ＮＴＴの鵜浦（うのうら）博夫社長は「農業の情報通信技術の活用にもつながる」と幅広い産業への貢献を訴える。

　これに対し、ＫＤＤＩなどのライバル事業者が懸念するのは、卸売りで可能になるＮＴＴドコモの携帯電話とＮＴＴ東西の固定回線の「セット割引」だ。ＮＴＴ東西の光回線のシェアは７割超。ドコモだけに優遇してサービスを提供することは電気通信事業法で禁じられているが、卸売り参入により、「公平な条件での提供」が可能となる。ドコモとのセット割引導入が現実味を帯びる。

　１日に総務省であった規制緩和などを議論する審議会の委員会に出席したＫＤＤＩの田中孝司社長は「巨大な顧客基盤を持つドコモが最も良い条件で卸売りを受けることになるのでは」と指摘。ソフトバンクも「セット割引は公正競争上の課題がある」（徳永順二ソフトバンクモバイル常務執行役員）と訴えた。今後、審議会は卸売りの可否とともに、チェック体制の具体策やＮＴＴグループ内での取引のあり方などを議論する予定だ。【横山三加子】

◆ＮＴＴの光回線卸売りを巡る各社の主張◆

＜ＮＴＴ＞

・多様な事業者が光回線を使うことで情報通信技術の市場を活性化

・公平かつ透明性を担保して提供

・ＮＴＴドコモのセット割引に道を開くが、それだけが目的ではない

＜ＫＤＤＩやソフトバンク、ケーブルテレビ事業者など＞

・ドコモが光回線を販売できるようにするための手段だ

・料金や機能などでドコモを優遇するのではないか

・ＮＴＴグループの事実上の再統合が狙いではないか

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ぬいぐるみが旅 持ち主に人気

　ぬいぐるみが名所をめぐったり、図書館で本を読んだり－。そんなファンタジーのようなツアーやイベントが盛況だ。その様子を収めた愛らしい写真は、大人に癒やしを、子供にはわくわくする体験を提供するサービスとして、人気を集めている。（戸谷真美）

　◆ツアーネット配信

　ぬいぐるみ専門の旅行代理店「ウナギトラベル」（東京都港区、ｕｎａｇｉ－ｔｒａｖｅｌ．ｃｏｍ）には、宅配便で毎日「ツアー客」が到着する。東京ツアー（３７００円）の場合、浅草や東京タワー、明治神宮などの名所をめぐり、参拝をしたり展望台から景色を眺めたり。途中、もんじゃ焼きやすしなど「客」の好みに合わせた「昼食」もとる。

　ぬいぐるみは、同社代表の東園絵さん（３９）が公共交通機関を使って運び、ツアーの様子を写真に収め、フェイスブックやツイッターでリアルタイムに持ち主に配信。１回のツアー定員は６～７体程度だが、毎回ほぼ満員。昨秋、海外メディアが紹介したことで、欧米からの参加が２割に上るという。

　鹿児島市に住む竹之内愛さん（３３）は６月、雷のぬいぐるみ「ゴロ」を横浜ツアーに出した。ぬいぐるみが大好きで「感情をもって動いたらいいのに」と思っていたが、大人になるとそんな気持ちは理解されにくい。だが、フェイスブックには同じような持ち主の声があふれ、新しいつながりができた。竹之内さんは車椅子のため遠方の旅行が難しいこともあり、「世界観を共有できるのがうれしいし、自分自身が励まされる」と話す。

　４年前からツアーを実施する東さんは「すべての方にアドベンチャー（冒険）を提供したいと思って始めた。旅の理由はそれぞれなので、お客さまの気持ちに寄り添うことを心がけています」。預かる際のアンケートでは名前や性別はもちろん、エピソードや乗り物酔いの有無まで尋ねる。利用者には、高齢や病気で旅行が難しい人や、「妻の育児の息抜きに」と申し込んだ男性も。父の仕事の関係で終戦直後の日本で少年時代を過ごした米国の７０代男性が、「美しかった日本に自分の代わりに行かせたい」と当時から大事にしていたテディベアを送ってきたこともあった。昨年は東日本大震災の被災地、宮城県気仙沼市でカキ漁を「体験」するツアーも行った。今後はツアー先を増やしたり、企業訪問なども手がけたいという。

　◆図書館にお泊まり

　図書館にもぬいぐるみを使ったイベントが広がっている。米国の図書館で始まったとされる「ぬいぐるみのお泊まり会」。平成２２年に国立国会図書館がサイトで紹介して以降、国内でも開かれるようになった。公共図書館など約４００館の運営に携わる図書館流通センター（文京区）によると、昨年度は全国で２２館が実施した。

　東京都杉並区立中央図書館が６月に開いたお泊まり会は、抽選になるほどの人気だった。当選した０～１２歳の１５人が預けたぬいぐるみが、お話し会や書庫の探検、本の補修などをする様子を５人のスタッフが写真に収め、手作りアルバムと一緒に返却。子供たちは「かわいい」「こんなことしてたんだ」と喜び、「ぬいぐるみが読んだ本を借りたい」と、後日訪れる母子もいた。

　イベントを担当した同館スタッフの山崎郁乃さん（３５）は「自分では選ばない本を知ってもらったり、図書館は『静かに勉強しないといけない場所』ではなく、明るくて楽しい場所だと思ってもらえれば」と企画の意図を説明する。同館では今後、参加人数を増やせるよう検討していくという。

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