新電力「実態なし」を排除へ

【東京電力】東京都、東電に解決金１３億円...売電契約破棄

　経済産業省は、電力小売り事業に新規参入する特定規模電気事業者（新電力）に対し、２０１８年以降、小売事業者として改めて申請することを義務づける方針を固めた。届け出をしたまま電力小売り事業を開始しない新電力が増えるなか、実態を伴わない新電力が混在する状態を解消する。

　１６年の電力小売り全面自由化を前に、新電力として届け出る事業者は昨年末の１２６社から今年６月末には２７４社と倍増した。しかし、約７割は電力小売り事業を行っていない。電力小売事業者の肩書を使って顧客からの信頼を得て、別事業に活用している企業もあるとみられる。今年５月には、新電力として届け出ている太陽光発電設備販売業者「グローバルエナジージャパン」（東京都港区、旧ロハス電力）が電力小売り事業を開始することなく倒産。同社の経営破綻前に資金が社外に流出し、債権者とトラブルになっている。同社は経産省に事業廃止届を出しておらず、現在も新電力のままだ。

　一方、政府の進める電力システム改革では、１６年の小売り全面自由化に続き、１８～２０年をめどに大手電力が担う送配電事業を分離し、電力事業を「発電」「送配電」「小売り」の事業区分に再編する予定。新電力を含む小売り事業は「小売電気事業者」に統一される。

　経産省は、このタイミングに合わせて、すべての新電力に小売電気事業者としての再申請を義務づける。現在は届け出をすれば新電力になれるが、小売電気事業者は登録制となり、悪質な事業者に対する登録取り消し処分など厳正な対応が可能となる。経産省は、電力小売りが全面自由化されるなか、消費者に混乱を与えることがないように、実態のない電力小売事業者の拡大に歯止めを掛ける。【中井正裕】

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