全9地域の景気判断を据え置き

日銀 全９地域で景気判断据え置き

［東京　７日　ロイター］-日銀は７日、四半期に一度の支店長会議を開き、消費税引き上げの景気に対する影響は想定内にとどまっているとの見方を確認した。地域経済報告（さくらリポート）では全国９地域の景気判断を前回４月の表現で据え置いた。

一方、人手不足が住宅投資を下押すなどリスク要因として挙げられ、今後の景気回復に水を差しかねないと意識され始めた。　　

＜北海道・九州、外国人旅行客が消費下支え＞

会議の冒頭では黒田東彦総裁が「景気は消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動がみられているが、基調的には緩やかな回復を続けている」との従来見解を改めて強調した。

さくらリポートでも、内需が堅調なため雇用・所得環境が改善しており、各地域とも基調的には「回復を続けている」「緩やかに回復している」との判断を据え置いた。９地域すべての景気判断を据え置いたのは、リーマン・ショック前の２００７年４月以来、７年３カ月ぶり。

項目別では、「個人消費」と「生産」で全９地域が前回の判断を据え置いた。消費税の上昇幅を賃上げでカバーできない実質所得の減少が続いているが、夏のボーナスへの期待感などが消費を支えているという。北海道や近畿、九州では格安航空を利用した外国人旅行者の増加も消費を下支えしつつあるようだ。

低迷が続く輸出についでも、近畿では「電子部品がスマートフォン新製品向けが好調で、年内は改善傾向」（宮野谷篤・大阪支店長・理事）という。

＜人手不足、北海道では住宅投資直撃、東海でも「リスク要因」＞

労働需給の改善により、北海道と北陸、中国の３地域で「雇用」の判断を上方修正、北陸と中国の２地域では「所得」の判断も引き上げた。また「設備投資」は近畿など４地域で上方修正された。

一方、「住宅投資」は消費増税後の反動減や人手不足などによる建設コストの上昇を背景に、全国５地域で下方修正された。「公共投資」も３地域で下方修正された。前週公表された６月短観（全国企業短期経済観測調査）では、雇用のひっ迫感がやや緩む内容となったが、日銀では「人手不足は構造的ですぐには解消しない」（日銀調査統計局）として注視する姿勢だ。

会見した曽我野秀彦・札幌支店長は「人手不足と資材価格の高騰が住宅業界で響いており、分譲マンションの値上げは需要を考えると難しい」と指摘した。

梅森徹・名古屋支店長も人手不足について「企業活動を阻害していないが、先行きリスクとして認識されている」と指摘。自動車関連業界では「以前より（期間工などが）集まりにくくなっており、時給引き上げや募集地域拡大で対応している」とした。

２％の物価目標を必達目標として掲げる黒田日銀にとって、人手不足は賃上げの契機となる歓迎すべき現象。しかし企業の生産活動に悪影響を与えるならば、長期的には物価の下押し要因となり憂慮すべき要素。低成長のまま物価だけ上がる事態も招きかねないだけに、日銀としては今後も注視を続けるとみられる。

＊内容を追加して再送します。

(竹本能文　編集：吉瀬邦彦)

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